軽自動車を
長期で借りるメリット
代車としてレンタカーを
お得に利用する方法
軽自動車のマンスリーサービスに
向いている4つのパターン
軽自動車を
長期で借りるメリット
「若者の自動車離れ」が指摘されて久しいですが、実は昨今、軽自動車への人気が集まっています。
自販連（日本自動車販売協会連合会）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が今年2018年1月5日に発表した昨年2017年の国内新車販売台数は、登録車339万台（前年比＋4.5%）でしたが、そのうち軽自動車が184.3万台（同＋6.8%）と、全体の半数近くを占めていることが分かります。
この数字の背景には、ホンダ「N-BOX」やダイハツ「ムーヴ」、スズキ「ワゴンR」など軽自動車の中でも人気車種の販売好調がありました。
本記事では、軽自動車人気の理由と、軽自動車を長期レンタルすることのメリットについて説明していきます。
軽自動車とは？
そもそも、軽自動車とはどういう車を指していうのでしょうか？
軽自動車の規格は、実は、製作年月日により異なります。
軽自動車検査協会のホームページに掲載されている情報によると、平成10年10月1日以降に製作された自動車のうち、「長さ３．４０ｍ以下」「幅１．４８ｍ以下」「高さ２．００ｍ以下」「原動機の排気量０．６６０リットル以下」という条件を満たすものが、軽自動車に該当するようです。
かつては「狭い」「ダサい」「パワーがない」というデメリットばかりが特徴に挙げられることの多かった軽自動車ですが、最近では普通車と変わらない室内の広さやパワーを持っている車種も多くあり、年齢や性別を問わず人気です。
また多種多様なデザインや機能を持った軽自動車が開発販売されておりさまざまな場面で活躍が期待できるため、家庭用としてだけでなく、社用車として活用されることも多いのです。
軽自動車のメリットとは？
車内の広さ
「軽自動車は維持費が安い」とよく言われますが、軽自動車のメリットはそれだけではありません。
一つは、スペースの広さです。
「軽自動車は狭い」といった認識は、もはや遠い過去のものです。
例えば、ダイハツのウェイクはＣＭでも車内の広さを売りにした宣伝を行っていますよね。この車種の室内高は、とあるメーカーのミニバンよりも高いそうです。
その他、日産の「NV100クリッパー リオ」や「デイズルークス」、スズキの「エブリイワゴン」や「ワゴンＲ」、マツダ「フレア」、三菱「eKスペース」も車内の広さが注目されています。
ですので、家庭用自動車として子供のいる家族だけでなく、荷物や資材の運搬作業が必要な商用としても用いられることも多いのです。
車体の小ささ（操作性の高さ）
軽自動車のメリット二つ目は、車体の小ささです。
先ほどは車内の広さにについてお話しましたが、車体がコンパクトであることは、操作の快適性につながります。
車体が小さければ、渋滞回避のために裏道や脇道などに入りやすかったり、また、近所へのお買い物や、子供の送り迎えといった場面でも気軽に乗り回すことができます。また、ショッピングモールやパーキングエリアでは、軽自動車専用のスペースに駐車できるというメリットもあります。
通勤に使う場合であっても、小回りの利く軽自動車で、ストレスなく走れたら嬉しいですよね。
車内の広さと、車体のコンパクト性。この二つの特徴を併せ持っているところが、普通自動車にはない、軽自動車の特徴でありメリットだと言えます。
軽自動車を長期レンタルするメリットとは？
上記で、軽自動車の人気の理由・メリットについて見てきました。
では、軽自動車を長期レンタルするメリットには、どんなことが挙げられるでしょう？
メリットの一つ目は、コストの低減です。
社用車であればレンタル料は経費処理となりますし、固定資産税や、メンテナンスにかかる管理費用も不要となります。そのほか、保険料についてもかからず、コスト管理が容易となります。
メリットの二つ目は、ニーズに合った車種を必要なタイミングで入手できることです。
たとえば家庭用として利用するのであれば、家族が減ったり増えたりするタイミングがあると思います。その時々に応じて、必要な車種は変わってきます。
また、「現在はまとまった購入資金がないけれど、生活や仕事する上で車が必要だ」という方にも長期レンタルはおすすめです。
レンタル会社によっては、2週間分の料金で1か月のレンタルが可能であったりと、お得な長期レンタルプランを組んでいるところも多いため、軽自動車をお得に利用したい場合は確認してみると良いでしょう。
軽自動車を長期レンタルで活用しましょう
以上、軽自動車を長期レンタルするメリットについて見てきました。
車内の広さと使い勝手の良さ（操作）を兼ね備え、家庭用としても商用としてもニーズが高まっている軽自動車。
自動車メーカー各社も、デザイン性やパワーなどに特徴を持たせた軽自動車を多く開発し、人々のニーズに応えようとしています。
軽自動車を日常生活や業務に取り入れることを検討している場合、コスト低減や管理にかかる手間が低減される「長期レンタル」という選択肢も是非考慮してみてはいかがでしょうか。
代車としてレンタカーを
お得に利用する方法
修理や買い替えの際の代車として、レンタカーを利用する方法があります。代車は修理工場や、買い替えの担当のディーラーから支給されることがほとんどですが、実際には代車が常にあるとは限らないため、状況によっては、車を使用できない期間が発生してしまいます。
その点、レンタカーであれば、申し込めばすぐに使用できますし、日割りプランではなく1ヶ月単位のマンスリーサービスを選ぶことで、より費用をお得にすることも可能です。
代車料（レンタカー費用）の請求
交通事故に遭った際に、代車としてレンタカーを利用した場合、加害者に代車料（レンタカー費用）を請求できるケースもあります。
1.マイカー通勤をしている
マイカー通勤をしている人で、電車やバスなどの利用では通勤できない環境にある場合は、代車料（レンタカー費用）の請求ができる可能性があります。自宅から勤務先までの距離や、電車やバスが使えないことや、公共交通機関を利用した場合のタイムロスなどを客観的に証明することが条件となります。そのため、ただ単に「いつもマイカー通勤をしているから」という理由では認められません。
2.生活に自家用車が必要不可欠である
お住いの地域によっては、スーパーやコンビニエンスストアなどが近くにないため、食料品や日用品を購入するためには、自家用車が必要不可欠な場合があります。この場合も、代車料（レンタカー費用）を加害者側に請求できるかもしれません。できれば「通勤に利用している」こともプラスされると、認定されやすい傾向があります。
3.営業車両である
事故で故障した車が営業車両であった場合、代車料（レンタカー費用）が請求できます。ポイントはその車以外に営業車両がないということです。他にも車を所有していたり、他の車輌の車種が商談に不向きなタイプであることなどを証明する必要があります。
レンタカー(代車)特約
自動車保険の中には、レンタカー（代車）特約というものがあります。交通事故によって自走できない状態となった車両が対象となります。車両保険のオプションのひとつであり、補償される期間は30日ほどで、1日あたり5,000円から10,000円が支払われます。
※保険会社や契約内容によります
こんな人にオススメ！
レンタカー（代車）特約は、前述したマイカー通勤をしている人や、生活に自家用車が必要不可欠な人にオススメのプランです。交通事故の加害者への代車料（レンタカー費用）が認められなかった場合でも、レンタカーを代車として利用できるメリットがあります。交通事故で故障した車両だけでなく、盗難された場合にも適用されます。
補償額
レンタカー（代車）特約の補償額は、30日以内のレンタルであれば、1日あたり5,000円から10,000円が支給されます。ただし、支給額は実費計算のため、保険の契約が10,000円だったとしても、レンタカー費用が7,000円であれば、7,000円が支払われることになります。そのため、差額の3,000円が支払われることはありません。取らぬ狸の皮算用とならないよう、ご注意ください。
認められないケースとは？
レンタカー（代車）特約は、車両保険に加入済みで、自走できないレベルの故障車両であることが条件です。
そのため、軽めの傷や破損では適用されません。
レンタル可能な車
レンタカー（代車）特約にてレンタル可能な車は、レンタカー会社が提供している車のすべてです。そのため、補償額の範囲内で好みの車を代車とすることができます。ただし、家族や友人などの車を代車とした場合には、レンタカー（代車）特約が適用されません。マンスリーレンタカーなどを利用することをおすすめします。
日数
レンタカー（代車）特約の日数は30日が基本となっています。ただし、この30日のカウントは、保険会社ごとに違いがあります。例えば、事故が起こった日の次の日から1年以内に、レンタカーを利用した日から30日間とするやり方や、事故が起きた日または警察に盗難届を提出した日から換算して30日以内とするものがあります。
30日を超えた分のレンタカー費用は、保険の適用外のため、実費となります。契約前にきちんと確認しておきましょう。小さな文字で記載されている可能性もあります。
保険料
レンタカー（代車）特約の保険料は、保険会社や料金プランによる違いはありますが、おおむね年間で5,000円から15,000円に設定されています。通常の車両保険にプラスされるため、あまり車を利用しない人や、家族の所有者が代車にできる人などの場合は、メリットが少ないかもしれません。
まとめ
交通事故に遭った車両の修理や買い替えの際に、レンタカーを代車とする方法もあります。レンタカー費用は、通勤や生活手段として客観的に証明されれば、交通事故の加害者に請求できるケースもあります。それから、保険会社の「レンタカー（代車）特約」を利用することで、自走が不可能となった車両に限り、最大30日分のレンタカー費用が支給されます。
軽自動車のマンスリーサービスに
向いている4つのパターン
軽自動車を1ヶ月レンタルする方法として、レンタカーのマンスリーサービスがあります。マンスリーサービスは、名前の通り1ヶ月ごとの契約となっているため、日数でレンタルするプランと比べて費用を大幅に節約することができます。
軽自動車のマンスリーサービスに向いている4つのパターン
軽自動車を1ヶ月レンタルできるマンスリーサービスに向いている人には、次の4つのパターンが考えられます。
1.長期の旅行
1ヶ月ほどの長期旅行をする人にとって、移動手段に軽自動車などの車があるとないとでは、行くことができる場所の範囲に大きな違いがあります。主要都市のターミナル駅付近を訪れるだけなら電車やバスの方が効率的ですが、山間部や海沿いの観光名所に行くためには、やはり軽自動車などの車があった方が楽に移動できます。
必要な時にその都度、軽自動車などをレンタルするのも良いのですが、旅行中に車で移動する機会が多いようなら、1ヶ月単位のマンスリーサービスを利用する方が、費用の面でもお得です。
2.海外からの一時帰国
海外から日本に一時帰国する人も、軽自動車などを1ヶ月単位でレンタルするのに向いているます。親族や友人宅への訪問やあいさつ回りなど、軽自動車などの車があれば、たくさんのお土産を持って移動することが可能です。住宅街にありがちな狭い道も、軽自動車であれば楽に通行できますし、駐車スペースもそれほど広く取らずに済みます。
3.代車での利用
所有している車が修理や整備で1ヶ月間使用できない場合、軽自動車などを1ヶ月レンタルして「代車」として利用するやり方もあります。特に、普段から通勤や買い物などで車を利用する機会が多い人に向いています。
4.法人
株式会社やNPOなどの法人の場合、軽自動車などを1ヶ月間レンタルをすることでお得になるケースがあります。例えば繁忙期だけ人員が増えた場合など、一時的に車の所有台数を多くしたい時にピッタリです。仮に1ヶ月で契約していても、延長することもできますし、それより短い期間で返却することも可能です。もちろん経費として計上することもできます。
マンスリーサービスで軽自動車を1ヶ月レンタルする5つのメリット
マンスリーサービスを利用して、軽自動車を1ヶ月レンタルするメリットには、次のようなものがあります。
1.自宅の駐車スペースに停められる
マンスリーサービスでレンタルしている1ヶ月の期間中は、車庫証明書がなくても、自宅の駐車スペースにレンタルした軽自動車を停めることができます。もちろんホテルやレストランなどの駐車スペースへの駐停車も問題ありません。交差点の近くなどの駐停車禁止区域に停めなければ大丈夫です。パーキングメーターなどを上手に利用しましょう。
2.車両維持のための費用がかからない
軽自動車をマンスリーサービスで1ヶ月間のレンタルを選んだ場合、車を所有するために必要な自動車保険や車検費用、そして毎年1回徴収される自動車税の支払いがありません。
3.常にメンテナンス済み
軽自動車を1ヶ月間レンタル可能なマンスリーサービスでは、貸し出される車両の定期点検などのメンテナンスを実施しています。洗車はもちろんのこと、車内の清掃や消臭などもレンタルから戻ってくる度にきちんと行われます。それほど広く取らずに済みます。
4.レンタル料金に車両保険が含まれている
マンスリーサービスにて、軽自動車を1ヶ月間レンタルした時点で、レンタル費用に車両保険が含まれています。多くの場合、対人や対物が無制限ではありますが、事故による車両やガードレールなどの損傷に関しては、免責金額が請求されます。ただし、事前のオプションで免責補償料を支払っておくことで、発生した免責金額をレンタカー会社が補償してくれます。
5.インターネットで予約ができる
軽自動車を1ヶ月レンタルできるマンスリーサービスは、電話だけでなくインターネットにて予約ができます。そのため、レンタカー会社の営業時間にかかわらず、予約をすることが可能です。ネット環境さえ整っていれば、日本はもちろん、海外からも予約ができます。そのため、事前に予約しておくことで、成田空港や羽田空港近くの店舗から、レンタルした軽自動車を利用することも可能となっています。
軽自動車の1ヶ月のレンタル期間中に事故に遭った際の対処法
軽自動車の1ヶ月のレンタル期間中に、万が一の事故に遭ってしまった場合、以下の流れで対処をしてください。
1.車を移動する
まず最初に行うことは、事故現場から近くの安全な場所に、レンタルした軽自動車を移動します。車両をそのままにしておくと、走行中の他の車から衝突されるなどの続発事故の危険性があるためです。道路の端に寄せるケースもあります。
2.怪我人の救護
次に怪我人の有無を確認し、もし怪我人がいるようなら、怪我の状態によって応急処置をしたり、救急車を呼びます。
3.警察に連絡する
警察に連絡をして、交通事故の届出をします。
4.事故の相手の確認
事故の相手の名前や住所、電話番号や勤務先、車両ナンバーなどを確認します。
5.レンタカー会社に連絡
レンタカー会社に交通事故の連絡をします。事故現場で示談に応じないようにしてください。保険による補償が受けられなくなります。